所得税の準確定申告

被相続人(死亡者)が所得税について確定申告を提出している者である場合には、相続が開始した日から4ヶ月以内に、準確定申告書を提出しなければなりません。


○申告内容


相続があった年の1月1日から死亡日までの所得を申告します


○付表の提出


準確定申告書に相続人全員の住所・氏名・印を記載し、代表相続人を指定します。


○納付又は還付
 死亡した者の納める税額又は還付税額は、法定相続分で納付又は還付を受けるのであるが、誰か一人に委任することもできます。

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相続税の申告

相続税の申告は、相続が開始した日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。
 但し、相続財産の総額が基礎控除額以下なら申告の義務はありません


   基礎控除額 ・・・・・  3千万円 + 600万円 × 法定相続人の数


   相続財産の総額・・・ プラスの財産 - マイナスの財産


 <プラスの財産>

  現金・預金・有価証券・債権・土地や建物等不動産・借地権・特許権・商標権・著作権・家具や美術品等の動産・個人事業者の事業用資産・生命保険金・退職金・自動車・裁判上の地位 など



 <マイナスの財産>

  借金・債務・裁判上の地位 など






○次の特例を受けたことにより、相続税の課税価額が基礎控除額以下となった場合には、相続税の申告の義務が生じます。


   (1) 小規模宅地等の特例
   (2) 特定事業用資産の特例




○法定相続人の数
  ・ 法定相続人とは民法に規定する相続人をいいます。
  ・ 相続の放棄をした人があっても、相続の放棄がなかったものとした場合の相続人をいうこととされています。
  ・ 養子がいる場合・・・子がいない場合には2人、子がいる場合には1人です。


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